みなさん、こんにちは。
転ばぬ先の寺子屋、塾長：ふみちゃんです。
日本は、女性の活躍の場が少ないと言われています。
その現状を、企業の女性役員比率という視点から見てみましょう。
国の動き
2023年、政府は、「女性版骨太方針」の中で、日本を代表する企業の女性役員比率を、2030年までに、30％にすることを発表しました。
現在の状況
2022年7月時点の状況ですが、10年前の2012年には630人だった女性役員数は、2022年3654人、女性役員比率約15％となり、10年間で5倍になっています。
それでも、海外と比較すると、日本の15％に比べ、最も高いフランスで約45％、次に、イタリアの約42％、アメリカ約30％と比べると、まだまだ低い状況です。
相対的に、ヨーロッパで女性活躍の傾向が高いように思われます。
課題整理
それでは、女性の活躍を推進するためには、何が課題なのでしょうか。
４つ取り上げました。
長時間労働のイメージ
日本の社会では、まだまだ、役員は遅くまで働いているイメージがあって、管理職や役員への意欲が低いと思われます。
プライベートも重視したい
仕事だけではなく、プライベートな時間も十分取りたいというニーズに対して、責任の幅が広がり、どんな時でも仕事が舞い込んでくるのが現状です。
男性が多い人事担当者
人の評価と配置を司る重要なポストである人事。
日本の会社は、ほとんど男性が従事しています。
そのため、やや公平な評価や判断が鈍ってしまい、人事が男性に偏っていることもあると思います。
ワークライフバランス
女性にとって、まだまだ、育児や家事などの生活の負担は大きいのが現状です。
したがって、男性の育児休業取得率も向上させないといけませんし、仕事も家事も男女で相応に負担する社会を構築しないと、女性役員は増えないと思います。
さらに詳しく解説しています。
今回は、以上です。
また、お会いしましょう。
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