女性役員比率！

みなさん、こんにちは。
転ばぬ先の寺子屋、塾長：ふみちゃんです。
今回は、「女性役員比率」がテーマです。

日本は、女性の活躍の場が少ないと言われています。
その現状を、企業の女性役員比率という視点から見てみましょう。

国の動き

日本の企業の女性役員は、国際的にみても、少ないと言われています。
日本社会は、改善に向かっているとはいえ、戦後、いまだに男性重視の社会だといわれています。

企業の中でも、出生コースに乗るのは男性が多く、仕事においても事務などは女性の仕事されてきました。
以前、某外資系企業を訪問した時に、「当社は、半数は女性社員なのですが、お茶をだしてくれる女性社員はいません。」と言われたことがありました。
その外資系企業は、給与も労働期間も仕事内容も、男女の区別はないそうです。

しかし、日本では、来客があると、女性社員がお茶を出してくれます。
海外から見ると、そんな仕事はないと言うことなんでしょう。

日本も、だんだん変わってきました。
国が旗を振って、まずは、企業内の女性役員を増やしていこうと言う動きがあります。

2023年、政府は、「女性版骨太方針」の中で、日本を代表する企業の女性役員比率を、2030年までに、30％にすることを発表しました。

現在の状況

2022年7月時点の状況ですが、10年前の2012年には630人だった女性役員数は、2022年3654人、女性役員比率約15％となり、10年間で5倍になっています。

それでも、海外と比較すると、日本の15％に比べ、最も高いフランスで約45％、次に、イタリアの約42％、アメリカ約30％と比べると、まだまだ低い状況です。

相対的に、ヨーロッパで女性活躍の傾向が高いように思われます。