４月から変わったこと？

新学期や新生活スタートとなる4月、毎年この時期は、多くの「新しい」がスタートする時期になります。
また、この時期には、法律や制度が変わることがありますので、注意深くみていきたいものです。

今回は、就職や転職に関係したこととして、２０２３年春から変更になったことに少し取り組んでみたいと思います。
少し、過去を、振り返ってみましょう。
今回、取り組むのは、次の３項目になります。

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最初は、残業の割増率が変わったということです。
残業時間が、月に60時間を超えた残業については、超えた分に対して割増料金を払わないといけないことになっています。
その割増率が変更になったということです。

今までは、大手企業は、割増率５０％で、中小企業は２５％の割増率が設定されていました。
それが、２０２３年４月から、大手企業５０％はそのままで、中小企業の２５％は５０％に引き挙げられ、大手企業も中小企業の５０％になったということです。

いままで、残業コスト面で優遇されてきた中小企業も、大手企業並みの割増率になったということです。

これにより、中小企業の残業は減るかもしれません。
たとえ、減らなくても、60時間を超えると大手企業並みの残業代を支払わないといけないので、中小企業にとっては、コスト増になります。
いずれにしても、今後は、大企業も中小企業もワークライフバランスを意識した仕事生活が求められるようになってきているということです。

給与の支払いは、現金で渡すというのが、原則になっています。
昔は、給料日になると、一人一人、給与袋で明細とともに現金をいただいたものです。
帰宅途中に、「ちょっといっぱい」などと、同僚と近所の居酒屋で　みたいな光景がよくみられました。
また、スリや強盗にあったという嫌な思い出の人もいて、大金（？）を持ち歩くのは物騒でした。
さらに、一人一人の給与を給与袋に入れる作業も大変でした。
給与日になると、社員全員の給与を、銀行から会社に運ぶこととなり、しばしば強盗に狙われたことにありました。
電子送金の現在では、考えられないことです。

そのようなこともあって、例外として認められたのが、銀行振り込みです。
本人の承諾が条件ですが、銀行振り込みがスタートしました。
それによって、「ちょっといっぱい」も少なくなりました。
帰宅途中で、現金が目減りすることは無くなりましたが、何か働いた実感というものが湧かないこともありました。

ここまでは、今までの流れですが、ノンマネー化がさらに進み、給与支払いが、２０２３年４月から、PayPayなどの電子マネーでも支払い可能になりました。
届出が受理された電子マネーに限り、銀行振り込み同様、本人承認が必要ですが、給与が電子マネーで支払われるようになりました。

ただし、ここで、問題があります。
みなさんは、お気づきですよね。
PayPayに入金されても、現金化できないと意味がないですよね。

家賃を払ったり、水光熱費を払ったり、学費を払ったり、給与の行き先は多岐にわたっています。
それが払えなければ意味がないですし、電子マネーのポイントが現金化されないと意味がありません。

そのような制度改定も、現在進められているようです。
いずれにしても本人の承諾が必要ですが、給与受け取りの選択肢が増えたということでしょうか。
今後の動向も見守ってみたいと思います。

育児休業制度の見直しがありました。
アルバイトなどを含めた従業員1000人以上の会社が対象になりますが、１年に一回だけ、男性の育児休業取得率を公表しなければならなくなりました。

育児休業については、有給取得と同様、日本の取得率は低迷したままです。
いまだに男女区別のようなものが、日本の社会には、残っているようです。
代表的なものに、応接間に通した来客に、お茶を入れるのは女性社員と決まっています。
なぜ、男が入れたらダメなのでしょうか。

以前、外資系の会社に伺った時に、お茶などのもてなしはなかったです。
伺うと、男女同じ給与体系なので、お茶を入れるという仕事はないし、そんな時間があったら、1時間でも早く自分の仕事をこなしてほしいとおっしゃってました。

転ばぬ先の寺子屋でも、以前、女子大生を対象に、「社会で不安に思うこと」のアンケートを実施したことがあります。
結果、３つの項目に整理されました。

以上３項目に整理されましたが、やはり仕事内容に加え、女性特有の制度への不安は大きいようです。

そういう中で、今回、男性育児休業の取得率の公表が決まりました。
少しづつではありますが、前に進んでいると思います。
今後も、このような制度変更には、目を向けておきたいものです。

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